特定個人情報等の保護に関する方針｜株式会社 ティー・イー・エム

株式会社ティー・イー・エム（以下、「当社」という）は、個人番号その他の特定個人情報（以下「特定個人情報等」という）の取扱いが安全かつ適正に行われるよう取り組むことが企業の社会的責務であると考え、以下の基本方針に従って、特定個人情報等を適切に取り扱います。

1 特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について

当社は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等（事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等）の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。

2 安全管理措置について

当社は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。

特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。

3 関係法令・ガイドライン等の遵守について

当社は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。

4 特定個人情報等に関する問合せ窓口

本人からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対応を行うための体制を整えます。当社における特定個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

本方針は、全従業者に周知、徹底するとともに、当社外に対しても公表いたします。また、従業者の教育、啓発に努め、特定個人情報保護意識の維持向上を図ります。

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USE PURPOSE

取り扱う事務の範囲および利用目的

当社の従業員又は第三者から取得する特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とする。

1. 従業者に係る個人番号関係事務	① 雇用保険届出事務 ② 健康保険・厚生年金保険届出事務 ③ 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務 ④ 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
2. 従業者以外の個人に係る個人番号関係事務	① 報酬・料金等の支払調書作成事務 ② 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務 ③ 国民年金第3号被保険者届出事務 ④ 不動産の使用料等の支払調書作成事務 ⑤ 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務